①総合的な環境対応が可能

エコアクション２１ガイドラインには、『環境経営システム』、『環境への取り組み』、『環境コミュニケーション』の三要素がひとつに統合されています。そのため、ガイドラインに沿って取り組みを行うことで、環境への取り組みを総合的に進めることができます。

②経営面での効果

環境経営システムの仕組みを作り、継続的に改善していくことにより、環境面だけでなく、経費の削減や生産性・歩留まりの向上、目標管理の徹底等の、経営面での効果もあげることができます。

③取引条件への対応／ビジネスチャンスの拡大

多くの大手企業が、環境への取り組みや環境経営システムの構築を取引条件の一つとしており、これに対応することができます。また、認証・登録にあたり自治体の補助を受けられたり、入札参加資格審査での加点を受けることができる場合があります。

④金融機関によるエコアクション２１の関連融資

多くの金融機関がエコアクション２１認証登録事業者への低金利融資制度を実施しています。

⑤社会からの信頼獲得

環境省のガイドラインに基づき、第三者機関の認証を受けることで、社会的な信頼を得ることができます。また、環境経営レポートを作成し、外部に公表することにより、取引先や消費者等からの信頼性が向上します。これは、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）の一環にもなります。

⑥エコアクション２１ロゴマークの使用

エコアクション２１ロゴマーク（※）を自社のパンフレット、カタログ、封筒、名刺、車両、会社看板等に表示することができます。

※エコアクション21ロゴマ－クの商標権は、環境省が保有しています。